海外で働く、【駐在員】と【現地採用】の大きな違い

同じ海外で働くということでも、駐在員として働くのと現地採用で働くということは大きな違いがある場合が多いです。

日本国内で就職し、その会社に籍をおいたまま海外支社や現地の日本法人で働く場合です。基本的には一定期間後に日本に戻ることを前提としています。平均して1つの国に3年程度、ずっと同じく国に駐在する事は殆どありません。

最近では、企業活動のグローバル化を背景に、海外赴任を前提として駐在員を募集している企業も増えてきています。

駐在員が日本で就職するのに対して、現地の日系企業や現地企業などに直接雇われる場合を指します。

直接雇用となりますので、日系企業であっても将来日本に戻るようなことは基本的にはありません。実際にその地に赴き就職活動をすることになりますが、今はインターネットの求人サイトや、海外求人サイトや人材紹介会社を利用して日本で就職活動を行うことも可能です。

大きな違いは「待遇」です。現地に赴任することになる「駐在員」の場合、住居、車、税金、子供の教育費、海外赴任手当て等、企業が負担してくれるところが多いです。給与は、日本国内と同様の基本給に海外手当が加算されるところ、現地の生計費指数を基準に基本給を定めているところなどがあります。

居住費を含め生活固定費の大半を企業が出してくれ、更に海外手当が支給される企業が多いため、基本的に駐在員は金銭的に余裕がある人が多いです。

一方で、自分の都合で現地に就職したとみなされる「現地採用」の場合には、住居や家族の扶養手当、各種保険などはすべて自己負担になります。

また、現地の給与水準であるために、日本で働く場合に比べるとたいていの場合は実質的な減収になることが多いようです。

しかしながら、特別なスキルや日本人であることを売りにすることによりある程度の給与交渉をすることも可能です。

仕事内容も、本社駐在員と現採日本人では、まるで違ことが多いです。もちろん会社によって違いはありますが、本社から来る駐在員は、会社の経営戦略の1つとしての現地事業という枠で、ダイナミックな仕事ができるのに対し、現採日本人は現地職員の取りまとめ程度の仕事しかさせてもらえないことが多いです。

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